医療福祉相談室

医療福祉相談室とは?

当院へ受診されている方の

  • 入院を勧められたが医療費の支払いが心配。
  • 病気や障害のため、仕事に就けず、生活費のことが心配。
  • 就学や学校生活で心配なことがある。
  • 就職活動や仕事のことが心配。
  • 退院後の生活をどうしていけばいいかわからない。
  • 在宅療養に不安がある。
  • 福祉等諸制度について知りたい。

などの療養に伴う経済、心理、社会的な不安や心配なことについてソーシャルワーカーがご相談をお受けし、必要に応じて、院内の医師、看護師、理学療法士、作業療法士、保育士、児童指導員などの専門家や他機関の専門家と連携しながら問題解決のお手伝いをしています。

その他に、当院で行っている重症心身障害児(者)の方を対象としたショートステイの利用の相談やてんかん発作の治療を目的に入院されている方を対象とした、入院生活技能訓練(SST)も行っています。

ソーシャルワーカーとは?

病気になると身体に異変がおこるだけでなく、生活していく上でのさまざまな不安や心配ごとがでてくることがあります。ソーシャルワーカーはそのような不安や心配ごとの問題解決のお手伝いをする専門家です。

医療制度紹介

下記の表以外にも制度はいろいろあります。制 度は都道府県や市町村によって種類やその内容が異なる場合がありますので、利用する際には必ず、居住する市町村の各窓口で詳細をご確認ください。

制度名 内容 対象者 申請窓口 備考
自立支援医療費制度 外来医療費の自己負担が原則として10%になる。 てんかん等で通院治療している人 市町村担当課 毎年更新
診断書は2年ごと
小児慢性特定疾患治療研究事業 小児の特定の疾患について健康保険の自己負担分を助成 WEST症候群、結節性硬化症、乳児重症ミオクロニーてんかん、レノックス症候群 保健所等 所得に応じて自己負担が決まる
特定疾患治療研究事業 特定の疾患について健康保険の自己負担分の一部もしくは全額を助成 筋萎縮性側策硬化症、脊髄小脳変性症、パーキンソン病等 保健所等 所得に応じて自己負担が決まる
乳幼児の医療費助成制度 乳幼児の医療費の自己負担全額もしくは一部を助成 市町村により対象年齢が異なる 市町村担当課 市町村により内容が異なる
重度心身障害者医療費助成制度 重度の障害のある人の医療費の自己負担全額もしくは一部を助成 重度の障害の認定を受けた人 市町村担当課 市町村により対象、内容が異なる
高額療養費 1ヶ月の医療費:自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けられる。入院の場合は“限度額認定証”の申請をすることで、自己負担限度額までの支払いとなる 健康保険加入者 保険証発行元 健康保険適応分が対象
税金の医療費控除 1年間の医療費が課税対象額の5%もしくは10万円を越えた場合、控除の対象になる 納税者 税務署 領収書が必要
交通費などは窓口裁量
特別児童扶養手当 20歳未満の障害をもつ児童を在宅で養育している人への手当 法で定める障害にあると認定された20歳未満の障害児の養育者 市町村担当課 養育者の所得制限あり
障害(基礎・厚生)年金 けがや病気などにより障害をもつ人への年金 20歳以上で受給用件を満たしている人 国民年金課または社会保険事務所 20歳以前に初診日がある場合は所得制限有
精神障害者保健福祉手帳 精神障害者への各種援助 法で定める障害にあると認定された人 市町村担当課 てんかんの場合は発作症状等により判定
身体障害者手帳 身体障害者への各種援助 法で定める障害にあると認定された人 市町村担当課 肢体不自由、視覚、聴覚、言語などの障害を対象
療育手帳 知的障害者への各種援助 法で定める障害にあると認定された人 市町村担当課 発達期における発達の遅れを対象

初診前相談Q&A

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